その納税、還元率0%で終わらせていませんか。ー結局、直接クレカ払いが最強だった話

なぜ「経由ルート」はいつも詰むのか

「1円でも支払いを減らしたい、1円でも還元を増やしたい」

税金という”絶対に逃げられない支出”だからこそ、そう思うのは当然です。○○Payのような送金・チャージ系サービスは手数料がかからない代わりに還元も基本ゼロ。だから多くの人が「どこかを経由してポイントを稼ぐ」中継ルートを探してきました。

でも、そのルート探しに疲れていませんか？ 実は、その疲労感には理由があります。ここ数年、税金の「間接ポイント獲得ルート」は運営会社側から次々と塞がれているのです。

かつて存在した「王道ルート」とその終焉

ルート1：クレジットカード → ファミペイ → ファミマ払い

ファミペイは以前、クレジットカードからのチャージで還元を得られる貴重な入り口でした。ですが現在は、ファミマカード以外のクレジットカードからのチャージに上限・制限が設けられており、まとまった額（1万円超）の税金を一括でチャージ→支払いするのは実質的に難しくなっています。

ルート2：クレジットカード → JAL Pay → WAON、nanaco

こちらも壁が2つあります。

• WAON、nanacoのチャージ上限は最大5万円
• 各社カードが、チャージに対するポイント還元を次々に縮小・終了

そもそも5万円をこえる税金は支払えないため、このルートをあきらめる方も多いと思います。

また各社カードが、チャージに対するポイント還元を次々に縮小・終了しており、お使いのカードも対象かもしれません。今一度確認することをお勧めします。

改悪に振り回されるのをやめる、という選択

中継ルートは仕組み上、運営会社にとって「儲からない蛇口」です。だからこそ定期的に締められる。これを追いかけ続けるのは、労力に対してリターンが年々小さくなっていくゲームです。

そこで有効なのが、クレジットカードで税金を直接払うというシンプルな方法です。手数料はかかりますが、還元率の高いカードを選べば、手数料を差し引いても得が残ります。

クレジットカード直接払いの実際の損得

まず前提の数字を正確に押さえておきましょう。

• 国税（所得税・法人税・消費税など）：「国税クレジットカードお支払サイト」経由での決済手数料は、納付額1万円ごとに99円（税込）＝実質約0.99%（2025年以降の料率）。
• 地方税（住民税・固定資産税・自動車税など）：自治体やeLTAX経由で、おおむね0.8〜1%前後の手数料（自治体により差があります）。

つまり、還元率1%を超えるカードであれば、手数料を上回るポイントが得られる可能性が高いということです。ここで候補に挙がるのが以下の2枚です。

三井住友カード ゴールド（NL）

通常還元率は0.5%と平凡ですが、年間100万円の利用で1万ポイントの継続特典があります。ちょうど100万円を利用したタイミングでは、実質還元率が**1.5%**まで跳ね上がる計算です（100万円×0.5%＝5,000円分＋特典1万円分＝15,000円分÷100万円）。いわゆる「100万円修行」の達成に、税金の支払いを充当できるのは大きなメリットです。

ただし2026年3月から、au PAYやJAL Pay、Kyashなど一部決済サービスへのチャージは年間利用金額の集計対象外になりました。裏を返せば、税金を直接クレジットカード払いする分にはこの制限を受けず、満額が集計対象になるため、100万円修行の実利用先として税金の直接払いはむしろ相性が良いといえます。

• 100万円未満の利用：還元0.5%
• ちょうど100万円の利用：実質還元1.5%
• 200万円の利用：実質還元1%（利用額が増えるほど実質還元率は下がる点に注意）

年会費は5,500円（税込）ですが、年間100万円以上の利用で翌年以降永年無料になります。

リクルートカード

年会費永年無料で、基本還元率1.2%を税金・公共料金の支払いにもそのまま適用できる（一部例外あり）のが強みです。100万円修行のような「特定タイミングでの跳ね上がり」はありませんが、常時1.2%という安定感があり、国税の手数料0.99%を差し引いても常にプラスが残ります。年会費無料なので、まず1枚持っておく候補として扱いやすいカードです。

まとめ：改悪を追いかける人生から、卒業しよう。

中継ルートを追いかけるより、還元率の高いカード1枚で税金を直接払う方が、改悪リスクに振り回されず、再現性のある形でポイントを積み上げられます。特に納税というまとまった金額が動くタイミングは、還元率の差がそのまま実額の差になりやすい場面です。

注意事項

• クレジットカードの還元率・特典条件・手数料は変更される可能性があります。実際の申し込み・納付前に、各カード会社・国税庁／自治体の公式サイトで最新情報を必ずご確認ください。
• 本記事は情報提供を目的としたものであり、税務・投資助言ではありません。個別の税務判断については税理士等の専門家にご相談ください。
• 決済手数料は納付額に応じて段階的に加算されるため、実際の損益は納付額によって変わります。事前にシミュレーションツールでの確認をおすすめします。